独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

厚生労働省より、周知依頼がありました（ＨＰ、リーフレット）。

厚生労働省においては、新規に起業した事業場や36協定届が労働基準監督署長に届け出られていない事業場を対象に、「就業環境整備・改善支援事業」と題する事業を民間事業者に委託しております。
同事業は、労働法の専門家による基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、労働時間制度や安全衛生管理体制に係る管理・諸手続についての専門家を派遣し、支援等を行うことを内容とするものです。