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10月の「年次有給休暇取得促進期間」について（広島労働局）
2022.09.13
広島労働局より、周知依頼がありました。
年次有給休暇（以下「年休」という。）の取得率については、令和２年に５６．６％と前年より０．３ポイント上昇し、過去最高となったものの、依然として「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年７月３０日閣議決定）等で掲げられている令和７年までに取得率を７０％とする政府目標とは、大きな乖離があります。
また、労働基準法の改正により、平成３１年４月から、全ての企業において年１０日以上の年休が付与される労働者に対する年５日の年休の確実な取得が求められているところです。
一方、急速に導入が広がっている計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年休の計画的付与制度や労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度については、新型コロナウイルス感染症対策として求められている新しい働き方・休み方を実践するためにも効果的です。
このため厚生労働省では、年休の取得促進の気運を醸成するための集中的な取組期間である１０月の「年次有給休暇取得促進期間」において、ポスター及びリーフレットを活用した広報、労使に対する働きかけ等を行っていくこととしています。
＜参考＞ 「働き方・休み方改善ポータルサイト」 「年次有給休暇取得促進特設サイト」