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冬季における年次有給休暇の取得促進について（広島労働局）
2022.12.05
年次有給休暇（以下「年休」という。」）の取得率につきましては、令和４年１０月２８日公表の「令和４年就労条件総合調査」の結果によると、令和３年に58.3％と前年より1.7ポイント上昇し、過去最高となったものの、依然として政府目標である７０％とは大きな乖離があります。
なお、広島県は、令和３年に53.7％と全国平均より4.6ポイント低く、前年より0.7ポイント減少しています。
また、労働基準法の改正により、平成３１年４月から、全ての企業において年１０日以上の年休が付与される労働者に対する年５日の年休の確実な取得が求められているところです。
一方、導入が広がっている計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年休の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休については、新型コロナウイルス感染症対策として求めらている、新しい働き方・休み方を実践するためにも効果的です。
このため、厚生労働省では、１０月の「年次有給休暇取得促進期間」に続き、この冬における年休の取得促進の気運を醸成するため、ポスター及びリーフレットを活用した広報、労使に対する働きかけ等を行っていくこととしています。