独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター


治療と仕事の両立支援

広島県地域両立支援推進チーム会議

平成29年7月29日、地域の実情に応じた治療と仕事の両立支援を効果的に進めるため、広島県における関係者のネットワークを構築し、両立支援の取組の連携を図ることを目的に「広島県地域両立支援推進チーム」が設置されました。
治療と仕事の両立支援を推進チーム一丸となって支援します。

事務局:広島労働局 労働基準部 健康安全課 TEL:082-221-9243

広島県地域両立支援推進チーム設置要綱 [PDF:101KB]

令和5年度

令和5年12月7日連絡会議

昨年度決定した様式での報告書を提出し、各機関から、三つ折りリーフレットの活用方法、広報活動、関わった事例などを報告しました。

また、令和6年度に向けての活動計画についても話し合い、11月に広島県で開催される「全国安全衛生大会」において治療と仕事の両立支援のシンポジウム開催の提案がありました。

今後は各関係機関で話し合い、内容を決定していくこととなりました。

令和4年度

令和5年3月6日連絡会議

下記議題で、Webにて開催されました。

  • 新たに作成した三つ折りリーフレットについて
  • 広島県地域両立支援推進チームアクションプランにおいての計画目標達成度合いを図るための指標について

三つ折りのリーフレットについて、意見を集約し修正することを確認しました。
また、前回会議(令和4年8月25日)で確認した、チームの目標の達成度合いを把握するための様式が事務局から提示されました。ワードで作成されているものを、件数集計の観点から、エクセルに変更してはどうかという意見がでました。

★★★三つ折りリーフレットが必要な方にお送りしますので、お声かけください。

広島県地域両立支援推進チームリーフレット [PDF:1,389KB]

令和4年8月25日連絡会議

下記議題で、Webにて開催されました。

  • 広島県地域両立支援推進チームアクションプランについて
  • 広島県地域両立支援推進チーム各機関の取組状況について
  • 広島県地域両立支援推進チームの今後の活動について

アクションプランについて、前回会議(令和3年11月25日)に、計画目標について、数値目標の設定が必要ではないかという意見が出ており、検討をいたしました。周知啓発、取り組み事業場を増やす、支援体制を拡大することをチームの目標としていくことを確認しました。
また、構成団体の取組状況を共有しました。当センターからは、出張相談窓口拡充に向けた動きと、センターで行っているセミナーなどの説明をしました。

令和3年度

令和3年11月25日連絡会議

下記議題で、新型コロナウイルス対策のため、Webで開催されました。

  • 治療と仕事の両立支援のための「地域両立支援推進チームの設置について」の一部改正について
  • 設置要綱の改正について
  • アクションプランについて
  • 活動状況報告

会議において、各組織で取組と方向性を共有しました。

令和2年度

令和2年7月7日連絡会議

下記議題で開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染防止のため、資料の回覧、確認となりました。

  • 運営方針について
  • 昨年度の取組状況報告
  • 研究報告
  • 多職種による両立支援事例検討会の報告
  • その他

会議において、各組織で取組と方向性を共有しました。

広島県地域両立支援推進チームの活動

令和2年11月20日事例検討会開催

県内の両立支援コーディネーター基礎研修を受講された方を対象に、事例検討会を開催したところ、保健師、医療ソーシャルワーカー、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、企業労務担当者等22名の方のご参加をいただきました。

今回は、コロナ感染拡大防止のため、グループワークの実施が難しかったため、定員数を抑え、参加者には、事前に課題を提出してもらっての参加でした。

冒頭、広島労働局労働基準部長による挨拶があり、続いて、広島県地域両立支援推進チームの有識者委員である木谷宏氏(県立広島大学 大学院経営管理研究科教授)のよる「両立支援の意義とメリット」と題した講演の後、同じく広島県地域両立支援推進チームの有識者委員である豊田章宏氏(中国労災病院 治療就労両立支援センター 所長)のナビゲーターによる「事例に基づく研修」が実施されました。

令和2年11月20日事例検討会
感染症対策に配慮した配席等、会場の工夫を凝らして

治療と仕事の両立支援のために、職場から医療機関、医療機関から職場という双方向の情報提供にあたり、どのような情報が求められ、何が必要なのか、各資格や各立場の違いを理解したうえで、両立支援プランの作成まで、具体的な書き方等も含め、多職種で検討しました。

結果、それぞれの立場では、見方や考え方も異なり、先入観で見ないこと、きちんと労働者と一緒になって関係機関が連携しながら支援することの重要性を学びました。