独立行政法人 労働者健康安全機構広島産業保健
総合支援センター

 

近年、生殖補助医療による出生児の割合も増加し、2019年では、全出生時の7.0％を占めています。

　また、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は35％で、夫婦全体の2.9組に1組の割合となり、また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は18.2％であり、夫婦全体の5.5組に1組となっています。

　しかしながら、約8割の労働者は不妊治療に係る実態を理解しておらず、また、約70％の企業で、不妊治療をおこなっている従業員の把握ができていない上、仕事と不妊治療の両立ができず、「仕事をやめた」、「不妊治療をやめた」、「雇用形態を変えた」等が、35％という状況です。

 

　また、更年期障害を経験した人数は、75万人と推計され、更年期症状によって、「仕事を辞めた」、「仕事を辞めることを検討した」や「降格した」「昇格辞退」、「雇用形態の変更」など、15.3％に及ぶとされています。

　このような実態を踏まえ、女性特有の健康課題を理解し、安定的な労働力が確保できるよう、女性も男性も働きやすい職場づくりに向けて、研修会を開催します。

 

　（第１部は令和５年1月24日（火）に録画配信。）